南アジア近況
(2000年3月末)
(西嶋経済研究所)


このところの経済回復基調、各国ではどんな施策が進行中? 
消費者物価上昇率、推移

1997年 1998年 1999年 2000(推)
シンガポール 2.0 ▲0.3 0.4 1.8
タ イ 5.6 8.1 0.3 2.0
マレーシア 2.7 5.3 2.7 3.5
インドネシア 6.6 58.4 20.5 4.0

マレーシア
マハティール首相は2003年まで続投?
経済は回復基調にあり、2000年も見通し5.8%が期待できる。
為替は固定相場当面継続を見込む。
マレーシア株の高騰は国内資金主体・割安なリンギット水準が
続けば外貨準備が一層積みあがり、豊富な国内流動性の
株式市場へのシフトが進む可能性大。5月に予定されている
MSCIインデックスへの復帰で海外資金が流入すれば
株式市場はさらに活況となる? この結果、
インフレ圧力がでる。この影響を緩和する為に年末あたりに
リンギット水準の切り上げ(10〜20%程度か?)を予想。
今後の株価、インフレ率推移には要注意。

シンガポール
世界経済の好調を享受して、輸出増で回復。
電子製品需要は世界的なIT化の進展で旺盛。
4月1日から開放された通信市場には新しく通信会社が参入。
シンガポール・テレコムを取り巻く環境は厳しくなるが、
政府は、”今後3年間に30億S$の新規投資と
2,500名の新規雇用”と、経済への好影響を見込む。

タイ
経済は回復基調(今年のGDP成長率は5.2%)なるも、
銀行の不良債権が多い。
 自己資本が調達できていない銀行が存在?
金融システムの再生に懸念あり、
景気が失速する懸念がある

インドネシア
民選ワヒド大統領への国民の支持高い。
大統領が軍部掌握を強化し政権基盤安定。
大統領の健康問題は潜在的不安要因。
3月26日には銀行再建庁管理下資産の
大口案件「アストラ」の売却に成功。
経済は緩やかな回復へ