2008年度予算案発表。
9月7日、マレーシア政府は2008年度予算案(2008年1月〜2008年12月)を発表した。2008年度の「歳出総額(=一般歳出+純開発支出)」は1,769億リンギットで2007年度(見込み)比9.3%の伸び率となっている。財政収支はマイナス298億リンギットと11年連続の赤字予算であるが、GDP比の財政収支は3.1%と2007年の3.2%から0.1ポイント改善する。このため、現地では「将来経済環境が悪化しても財政出動の可能な余地を残した予算案となっている」、「財政の健全性を重視しつつ経済成長にも配慮した予算だ」といった評価がされている
税制等の主な改正点
(1)法人所得税の引き下げ
2007年度の予算案発表時にアナウンスされていた2008課税年度からの法人所得税の26%への1ポイント引下げに加え、今回、2009課税年度からの25%への1ポイント引下げを決めた。
(2)法人税課税制度の変更…シングル・ティア法人所得税システム (Single Tier Company Income Tax System) の導入
現在、企業が法人所得税を支払い、株主が配当受取に税金を支払う一方で株主側で税額控除が使えるインピュテーション・システム(Imputation System)が導入されているが、企業の処理負担が大きいことから、2008年1月から配当支払企業の所得にのみ法人税を課税するシングル・ティア法人所得税システムに移行する。セクション108のアカウントの残高がゼロの会社は2008年1月1日にシングル・ティア法人所得税システムに移行。その他の会社には2013年12月31日までの6年間の移行期間を設ける。
(3)上場企業のM&Aについて印紙税を免除
(4)国際調達センター(IPC=International Procurement Centre)、地域物流センター(RDC=Regional Distribution Centre)で働く海外からの駐在者の所得税取扱いの変更
(5)情報通信技術関連インセンティブの合理化
(6)熟練労働者の受け入れ体制整備
(7)商用出張者の長期滞在を許可
(出所:三菱東京UFJ(シンガポール支店)
(更新:Monday, 08 October, 2007 15:32:25)